2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
さらに、今回の改正案の中で、これは新規の措置として、中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設、これも今盛り込まれている、こんな御答弁がございました。この制度に関して、ちょっと若干申し上げたいことがございます。 といいますのも、中小企業における経営者の高齢化、私の地元でも、大変に、後継者がいなく、そして高齢化、本当に今深刻な事態となっております。
さらに、今回の改正案の中で、これは新規の措置として、中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設、これも今盛り込まれている、こんな御答弁がございました。この制度に関して、ちょっと若干申し上げたいことがございます。 といいますのも、中小企業における経営者の高齢化、私の地元でも、大変に、後継者がいなく、そして高齢化、本当に今深刻な事態となっております。
また、優れた技術や人材を持ちながら、経営者の高齢化によって廃業を余儀なくされようとしている中小企業の第三者事業承継を後押しするため、中小企業事業再編投資損失準備金制度が創設されます。この税制の適用を受けた中小企業は、所得拡大促進税制の控除率が上乗せされるため、ＭアンドＡ後の積極的な雇用の維持、確保が期待されます。
認識しておりまして、これまでも様々な施策を講じてきたところでありますけれども、例えば企業の事業再編を促進するための方策に関する実務指針の取りまとめといったようなものを検討しておりますほか、産業競争力強化法に基づいて設立された官民ファンドである産業革新投資機構の投資基準においては、既存企業による産業や組織の枠を超えた大型の事業再編を促すことが喫緊の課題であるとの認識の下、国際競争力に向けた大規模な事業再編投資等
例えば、そもそもの目的だったベンチャー投資ではリスクを取った投資ができていないとか、事業再編投資は日本の競争力強化につながらず、かつての産業再生機構の域を脱していない、あるいは、長期的な政策目標を達成できていないなどの指摘があるわけであります。
この主な要因でございますが、ルネサスエレクトロニクスなどの事業再編投資に係るものが大半を占めております。 それから、お尋ねのベンチャー投資についてでございますが、最新の数字で、ことしの一月末までの時点でありますが、株式の売却を行った案件の実投資額は七百二十一億円、回収額は六百三十六億円、収支は八十五億円の赤字で、投資額の〇・九倍のパフォーマンス、回収となっております。